小規模～中規模での美容室を新規で開業する場合、大まかな費用や流れをお伝えします。

美容室の開業を検討する場合、やらなければいけないことが沢山出てきます。開業に必要な予算や手続きなど、取得しておくべき資格などをチェックしていきましょう。 とはいえ、経営が初めてであれば何をから行って良いのか分からないのも当然ですし、利用できる補助金や開業までの流れなど、困ってしまうことも多いでしょう。

今回は、美容室を開業するときの資金や手続きを重点的に、開業までの流れやリスクなどについても分かり易く説明していきたいと思います。

サロンコンセプトの設定

まずは、一番大切な『サロンコンセプト』を設定する事です。具体的にどういったサロンを考えているのか、開業するエリアがどのようなところなのか、どんなお客様が来店されるのか、地域に合ったニーズとサロンコンセプトを決めていかなくてはなりません。

またサロンの周囲にある競合サロンと差別化するために、サロンの強みは大切です。サロンのコンセプトを明確にするために、サロンの強みやどのようなお客様に来店してほしいのか、年齢層をはじめとしたお客様の人物像を決めておきましょう。ターゲットを明確にさせることで、悩みを持ったお客様の心に刺さるサービスを提供できます。いろんなお客様にも来店してほしいからと、サロンコンセプトやターゲットをハッキリ決めずにいると、どのお客様にも選ばれないサロンになる可能性が高いです。選ばれるサロンになるためにも、多くのお客様を狙うのではなく『〇〇なお客様に来店して欲しい』と言った具合に個人をターゲットにするとイメージし易いです。

事業計画書の作成

サロンのコンセプトが決まったら、次は事業計画書を作成していきます。コンセプトが明確に決まっていないと事業計画書の内容も定まらないので注意して下さい。事業計画書はサロン経営においての基礎となるだけでなく、金融機関や公的機関からの融資や助成金を受ける際に必要になります。開業資金の準備のためにも、時間や手間がかかってもしっかり作成しておく必要があります。

さらに事業計画の一環として、サロンのメニュー作りと料金設定も考えておきましょう。主となるカットやカラーの料金は、サロンの立地やお客様に合わせた設定が必要です。料金を安く設定しすぎると経営が厳しくなりますし、高く設定しすぎると集客が難しくなるため、周辺サロンの相場を調査することも忘れずに行いましょう。一度価格を決めてしまうと、開業後の値上げが難しいため、長期的なサロン運営の視点で考えることが大切です。低価格重視で来店するお客様はリピーターにつながりにくいため、サロンの強みを生かしたサロンメニューに適した料金設定を考えましょう。

美容室開業の資金調達について

日本政策金融公庫が公表している「サロン開設費用の内訳」によると、美容室の開業資金の相場は以下のように約1,000万円という調査結果が出ています。開業のために準備した資金より、実際にかかった開業費用のほうが100万円程度低くなっています。この調査結果から読み解くと、開業資金は、開業で実際にかかる費用よりも多く準備することが一般的と言えます。と言うのも、開業後すぐに繁盛するのも難しく、経営が安定しにくいのです。また急な出費も出たり、運転資金や生活費の確保も必要なため、多めの開業資金の確保が大切です。

美容室の開業で融資が必要？

融資はあくまでも借り入れ金なので、いずれは返済しなければなりません。金融機関などから融資を受ける際は、債務者に返済能力があるかが融資の審査でとても重要になってきます。そのため、いくら借り入れるかも大切ですが、どのように返済計画を立てるのかも重要となってきます。金融機関から説明はありますが、金利、返済期間、担保、保証人の有無など融資条件の確認も忘れずに行いましょう。ここからは、開業前後に融資を受けられる主な借り入れ先や方法として、以下について解説させて頂きます。

美容室の開業に必要な届出・手続きについて

美容室開業届：保健所

美容室を開業する場合、「美容室開業届」の提出が必須になっています。保健所から許可が降りるまでには、立入検査がありますので必要な書類や事前準備をしっかり行いましょう。施術を行う作業空間の面積指定や美容椅子の設置面積、備品の成分や材質、電気のワット数などチェックされるため、事前に図面を持ち込み、窓口にて相談して下さい。

消防検査申請：消防署

美容室を開業する場合、「消防検査申請」の提出が必要になっています。火器や避難経路に問題がないかなど、立ち入りでの検査があります。内装や外装の工事など、予め消防署の定める規定を満たすように設計しなければならないため、事前に施工業者や管轄の消防署へ確認しておきましょう。

開業届：税務署

美容室を個人で開業する場合は、開業届(個人事業の開業・廃業等届書)も忘れずに提出しておきましょう。開業から1カ月以内に所管の税務署への提出が必要になります。未提出による罰則規定はありませんが、最大65万円の控除を受けられる青色申告のときに必要になるため、特殊な事情がなければ提出しておいた方が良いでしょう。

物件の取得費用：家賃の12カ月分(200〜300万円)

美容室の開業に必要な店舗を賃貸借契約する場合、物件の取得にかかる費用は、物件にもよりますが、おおよそ家賃の12カ月分にあたる200〜300万円が必要になるケースが一般的と言われています。また、厨房設備や空調機器などをそのまま流用することができる居抜き物件を契約する場合は、物件取得費用に加えて造作譲渡費というものが別途発生しますので注意が必要です。

美容室の開業で使える助成金・補助金

創業助成金

美容室の開業で最初に検討したい助成金としては「創業助成金」があります。新たに創業する事業主の場合であれば、最大300万円の助成金を受け取ることが可能となっています。利益に応じた返還義務は発生しますが、開業に必要な自己資金のうち、ほぼ全額に相当する助成金を受けることができますので、新規開業であれば必ず事前に確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

美容室を開業した後に利用することができるのが「小規模事業者持続化補助金」。販路開拓や広告出稿のための費用など、最大50万円の補助金を受け取ることが可能となっています。また、ホームページの作成やMEO対策、バリアフリー化に伴う設備投資などでも補助を受けることができるため、創業助成金と同様、事前にチェックしておきましょう。

IT導入補助金

美容室を新規で開業するようであれば「IT導入補助金」の申請も狙い目です。ポスレジなどITサービスやツールの導入支援として、最大450万円の補助金を受け取ることが可能となっています。IT導入補助金は導入した後に還元される仕組みとなっていますので、一時的な自己負担は必要ですが、上限金額が高く設定されていますので、ITツールを利用する美容室は検討するのもおすすめです。

店舗の物件を選定する

美容院開業まで半年前までには、物件選びを開始しましょう。自宅サロンの場合は物件選びの必要はありませんが、テナントや間借りなどの場合は出店エリアや物件のイメージを固めておく必要があります。物件選びを行う際には、開業資金を計算し、どの程度の資金を確保できるのか確認しておく必要があります。サロンの経営スタイルや立地、内外装費、サロン物件の種類によって、必要となる開業資金額は異なります。

また融資を受ける予定の場合は、融資を受ける金額以外に、どの程度用意すればいいのか考えておきましょう。物件選びで気を付けたいポイントは、周辺の環境や、競合サロンです。美容室は立地によって期待できる収益が大きく変わるため、どの出店方法でも事前に調べておくことが大切です。またマンションの一室を自宅サロンとして開業する場合は、営業できる物件に制限があったり、近隣住民の方からの苦情があったりなど、トラブルが起こる可能性もあるので、トラブル回避のために物件選びは慎重に行いましょう。

内装や外装を施工する

物件選定後は、デザイン設計会社を探し、お店のコンセプトから内外装、セット面やシャンプー台の数などのデザインの打ち合わせを行います。設備や内装で「〇〇したい」という希望や拘りが多くなるほど、費用も高くなるので予算をオーバーしない様に注意しましょう。開業後、店舗売上が軌道に乗ってから追加工事しても問題はないのです。

設計図やデザインが固まってきたら、設計会社の紹介で施工会社を決め、内装工事に着手します。坪数にもよりますが、工期は約２～３週間、長くて１か月ほどかかります。設計会社選びでは、美容室の内装工事をおこなった実績がある（美容室の設備や什器、オペレーションに関する知識がある）ことがチェックポイントです。

設備や什器を設置する

内装工事と同時進行で行うのが、設備の調達です。美容室に必要不可欠なシャンプー台は、「サイドシャンプー」と、シャンプーボウルを挟み、お客さまの頭の先に立って洗髪する「バックシャンプー」があります。どちらも需要がありますが、スタッフによっても好みがありますのでどちらのシャンプー台にするべきか確認が必要です。シャワーヘッドも様々あり、頭皮の汚れが落ちやすくなったり、シートの角度がフルフラットになったりと、シャンプー台も様々なものがあります。求める機能やお店の内装にマッチするデザイン、水道の配管の位置などを考慮して選びましょう。

また水圧が弱いと、カラー後の薬剤や汚れが落ちにくく、洗髪にも時間を要しますので注意が必要です。それによりお店の回転が悪くなりますので、シャンプー台の水圧は最低でも2.0気圧は必要です。もし2階以上の空中階に出店する場合、階数が上がるほど水圧が弱くなりがちなので、管理会社や大家さんに事前に確認した方が良いです。場合によっては、加圧ポンプの導入するケースもあって、余分なコストも掛かってしまいます。

販促計画と告知の準備

美容室開業の2か月前から、販促計画と告知準備をはじめましょう。制作物や外注期間を視野に入れ、広告を準備する必要があります。広告媒体は様々な種類がありますが、予算の中で効率よく行うためには、コストの低い広告媒体から検討してみましょう。近隣住民の集客につながる新聞折り込みチラシやポスティング、インターネットを利用した広告まで、様々な手段があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分のサロンに合った方法を選択しましょう。

またサロン集客のために、ホームページの作成もおすすめです。ホームページは24時間サロンの魅力を伝えるツールとして活躍してくれますし、予約の確保としても必要です。お客様が予約を入れたいときに電話予約だけだと対応できず、予約の取りこぼしが生じます。それを防ぐためにも、ホームページに予約システムを採用し、新規の集客とリピーターにつなげるために活用しましょう。

ホームページは自分で作ることもできますし、専門業者に依頼して作成してもらうこともできます。自分でホームページを作成する場合は、無料で利用できるサイトからはじめ、お客様の数が増えてきたら有料プランへ変更するなどがおすすめです。またSNSなどもとても効果的です。どういった集客方法を取るのかは多々ございますが、無料ではじめられるSNSはこの時代に必要なツールとなっていますので、開業する前からやりましょう。

【美容室の独立開業までの流れと必要な準備まとめ】

美容室を開業する際には、余裕をもってスケジュールを立てる必要があります。時間がないと焦ることないように、早めに準備工程を考えましょう。サロン開業までには、想像以上にたくさんの工程があります。もちろん計画を立てて、計画通りに進めることは大切ですが、その通りにならなかったとしても一つずつ丁寧に進めていきましょう。サロン開業の1年ほど前からスタートすれば、サロンの基盤からしっかり作ることができます。後は集客のためのSNSやチラシやホームページ、スタッフの雇用など、サロンとして運営していくために必要な工程を確実に進めていきましょう。

SEVEN BEAUTYでは、開業サポートが充実しておりますので、『開業相談』『アカデミー』『ショールーム』など様々なご相談を受けることが可能です。技術、融資、物件、施工、備品まで全て一括で承れ、ジャンルも美容室・エステ・ネイル・アイラッシュ・整体など様々なジャンルでのご要望に応えられます。是非、ご自身の夢でもある開業のお手伝いをさせて頂ければ幸いです。